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zoom RSS 12月7日、9日の瓦礫受け入れ拒否の要請

<<   作成日時 : 2011/12/09 09:47   >>

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12月7日と9日、武雄市、嬉野市、鹿島市、太良町、白石町、大町町、江北町の首長と議長への瓦礫受け入れ拒否の要請をしました!


武雄市長宛の要請文を下部に掲載しています。

過密スケジュールでしたが、特に周辺自治体からはいい手ごたえがありました。

お会いした首長さん、議長さん、行政の担当の方たちからは下のような意見がありました。



・武雄市議会議長
「市長は安易に受け入れる、とは言っていない。放射能ゼロは自然放射能もあるから無理な話だが、放射性瓦礫は受け入れないということだ。国の基準が80倍になったというのは、よく知らないので、高いとも低いともいえない。独自の基準は、これから勉強してつくることになる。“九州は食料基地”というが、マスコミの皆さん、そうなんですか?どういう根拠で言っているのか。今後は3市4町の首長会に提案した後、議長会にもくることになろう」

・武雄市 つながる部長
「復興の妨げになる瓦礫を、福島以外から受け入れたいということ。“国の条件が整ったら、受け入れを進める”ということだと思う。手順は分からないが、一般論として首長会に提案してからということになろうが、今は会議そのものの具体的な設定はない。市長は独自に動いているので、今後の動きは私も知らない」<←国にデータ要求するのが先だ>「考え方の違いだ。実態として、瓦礫をなんとかしたい。法律はよく知らない」

・周辺の首長、議長らの声
「パフォーマンスが過ぎる。費用も方法も何も示さないままだった。国もなんもかもでたらめだ。住民に何とも説明しようがない。4月に受け入れの話が環境省からあったが、放射性云々の話はなかった」
「勇み足だ。何も相談も議論もなかった。クリーンセンターはそもそも寿命、前にも漏れたことがあるのでどうかとも思ったし、自分も新聞情報ぐらいだか、放射性瓦礫を前提としていないし、従来のやり方では対処できない。要望書は公文書として本会議で配る。HPにも掲載する」
<開口一番>「勝手だ。ちょっと待ってくれよという話だ。放射能をばらまくことだ。クリーンセンターはそもそも武雄だけでなく周辺自治体みんなでつくったもの。まだ、武雄市内で処理した物は武雄市内だけではなく、下流域にも流れて影響が出る」
「武雄市長のあまりに急な発言だったので、上京中の首長の滞在しているホテルにファックスを送った」




武雄市長がその後、瓦礫問題で記者会見を行いました。
「要請があるというのを今日聞いたので、同席できなかった」 とありますが、一応、前日にアポを入れています。




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震災による放射性瓦礫等の受入れ拒否を強く求める要望書
平成23年12月 7日
武雄市長 樋渡啓祐  様
玄海原発プルサーマル裁判の会 代表 石丸初美
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 共同世話人 野中宏樹

<要旨>平成23年8月26日可決された「放射性汚染瓦礫処理法」は、国民総被曝に繋がる可能性があり、議論検討が不十分な法案です。なぜなら、3.11原発事故前までは、原子炉等規制法により放射性セシウム100ベクレル/kg以上の廃棄物は一般廃棄物として処分出来なかったにもかかわらず、震災後、環境省は8000ベクレル/kg以下なら処分可能と、80倍も甘い暫定基準をつくったからです。
さらに8月、放射性セシウム 8千〜10万ベクレル以下の焼却灰についても水汚染対策と長期間管理を条件に埋め立て処分可能として12.5倍も緩めました。しかし、従来の管理型最終処分場では、床面や側面に遮水シートが敷設されているにもかかわらず、有害な汚水が環境に浸み出し破損による汚水漏れ事故が全国で頻発しており、長年にわたる放射能管理の必要性を考えると、予算、人員、設備体制など全ての面で負担増になるに違いありません。また、一度放射能汚染されればセンター施設の設備自体が使用不可能になる恐れさえあります。安易な被災地瓦礫受け入れ要請は拒否して下さい。

<理由> 8月31日に文部科学省が公表した土壌調査でも東北地方の放射能汚染は当初の国の想定を超えている事が分かりましたが、その後関東地方でも、東京・千葉・神奈川までも瓦礫廃棄物に高い放射能汚染があることが明らかにされました。環境省は、対象の瓦礫は福島原発の避難地域や警戒地域外の瓦礫であるから放射能の汚染はごく低く健康被害を受けるものではないと述べ、全国各地へ瓦礫処理の協力を呼びかけていますが、その汚染状態を検査測定したデータは文部科学省にあるとし、環境省自体が検査する基準も方法も運搬に関連する事項も11月現在でも検討中、未だ確立されていません。このような状態で受け入れを要請すること自体が、「環境省設置法第三条」の国民の健康を守るための環境保全の義務に違反していることになります。
大量な廃棄物だけに、一部のみごく微量である又は未確認と測定判断されれば、合格となるケースがあります。既に、千葉県流山市から北九州市へ放射能汚染は無いとされ6月受け入れられた溶融飛灰のリサイクル後の残さ物を測定の結果、規定以上の放射線が検出され、見逃しとして追加調査、その後さらに検出され残さ物返却協議に至りました。この事態を慎重に判断をする必要があります。つまり、受け入れる瓦礫の放射能汚染状況を誰がどのような方法で、どの程度の頻度で検査するのか。また、焼却施設から出る主灰・飛灰の放射能検査や処分場の管理問題など課題が未整備です。
特に放射性物質のセシウム134の半減期は2年、セシウム137の半減期は30年です。瓦礫焼却による放射性物質が排ガスとして放出されると広範囲に被害が及ぶことが想定できます。また、セシウムはカリウムやナトリウムの仲間で水溶性と言われており、地下水汚染や河川の汚染も心配されます。
放射能汚染で最も怖いのは、食物や水の摂取や空気からの吸引などによる内部被曝です。微量でも内部被曝は深刻な影響を及ぼすとされており、健康被害が懸念されます。今回、福島県以外の瓦礫でも測定の結果、たとえ暫定基準値の範囲内と測定されたとしてもそれだけで安心することもできません。古い建物の瓦礫には建材としてアスベストも存在します。ただでもアスベストは、焼却されてしまうと髪の毛の何千分の1という超微粒子となり、それを吸い込むと癌や肉腫など深刻な病を発症する恐れがある上、さらに放射能被害です。特に未来を担うこどもや幼児や胎児ほど影響が大きいことは歴然たる事実です。よって、この受入れは、到底出来ない環境省の依頼だと判断し、拒否すべきです。

今回の放射能汚染の責任は原発事故を起こした東京電力及び原発を推進した国にあります。その責任を棚に上げて、事故の原因や汚染の有無を不透明にしたまま瓦礫処理を被災地以外の地方自治体や住民に押し付けることは許されません。福島原発から漏出する放射能は、未だ原因個所も分からず止める手立ても着手されずに、今も海洋汚染を深めています。空間汚染も土壌汚染も現在のスポット的な測定では検証確定できない程に分散しているため、関東圏にもホットスポットが次々に発見されるのです。この状態の抜出しスポット測定を信頼してしまうと、放射能汚染数値の低い瓦礫と濃い瓦礫を混ぜて「放射性セシウム100ベクレル/kg以下」の廃棄物(放射性物質はセシウムだけではないことも問題)として、全国各地に搬出することになってしまうのです。そして、一般廃棄物として焼却処分されることは極めて危険なことです。

東日本と西日本を比べると、放射性物質が大量にある地域と少量の地域では、天と地との差ほど違いがあり、幸い、九州の土壌放射能汚染は、ほとんど認められません。この地域では、今後も問題の無い食糧の生産が維持できます。そのことは、東北・関東地方の安全、内部被曝から人々を救う命綱になる可能性があるということです。「被災地の痛みを分かち合い支援する」ということは、安全な食糧を守ること、支援ボランティアを現地に送る、避難者受け入れとその環境を整えるなど、そのようなことなのです。汚染の拡大は、絶対にやってはならないこと、厳しく防御しなければならないことです。

今回の市長の姿勢に対しての市民の抗議は当然です。地方自治体首長の職責は、国が示す危険な基準から市民の安全を守ることです。市長が放射性瓦礫の危険性を十分に理解せずに「国から自治体への強制力を求める」〜法律制定を要請するなど言語道断です。
私たちは、以上の理由によって、現在の環境を保全するため住民の安全を守るために、震災による放射性瓦礫等の受入れ拒否を求めます。

以上

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