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みんなの「がれき」ブログ


「被災者・避難者からのお話会」に参加しました

2012/04/06 09:49
 「がれき広域処理を受け入れること」ではない、被災地・避難者支援を考えようと取り組まれた北九州での「お話し会」(4月1日)に、佐賀に避難されている仲間とともに参加してきました。


 1年前のあの日以後の、鼻血、だるさ、甲状腺機能低下などの体調不良。
 子どもを守るために、自分でネットで情報を必死に集めたこと。
 何より辛いのはまわりに人に、放射能の怖さをわかってもらえず、変人扱いされたこと。
 そして、避難してきて、九州の安心・安全で豊富な食材をみて、ほっとしたということ。


 そんな話を6人の避難者にしていただきました。

 全体会のあと、5人ずつぐらいのグループでの自由座談会では具体的な行動について顔をつきあわせてお話ができました。


 一緒に行ったFさん、安全・安心な九州の食材を東日本に送る活動をされていますが、話の冒頭、
「自然豊かな佐賀に来てことをまったく後悔していません」と声をつまらせながら語り始めました。

情報収集の末に子どもを守るために「本能的に避難を決断」されたのですが、ちょうど同じ頃に、同じように辛い思いをして避難をされた人達と、今こうやって思いを共有することができてこみあげるものがあったそうです。

「佐賀でずっと暮らしていきたい」と言われました。


 Kさんは、チェルノブイリの子ども達の支援活動に携わっていたこともあり、直感的にこれはやばいと思って、いろんな情報を必死に集めて、直後に関西に避難した経緯、家族内での葛藤、周囲の無理解などを話されました。そして、

「本気で原発を止めなければ。そのためになんでもやりたい」と。


 また、福島からの避難者Kさん
「逃れ逃れて九州に来て、これから農業を目指すと動き出したのに、西日本まで福島が追いかけて来ている様で苦悩がまたひとつ増えた」と記した日記を資料として紹介させてもらいました。

 辛い思いをして放射能から避難してこられた方達が、佐賀・九州をとても気に入ってくれているのに、玄海原発再稼働、そして、がれき広域処理のことで、再び不安に陥れられてしまうことが許せません!


 この集まりを呼びかけられたKさん(埼玉から北九州に避難中)の言葉を最後に紹介します。

「国は全国民を被曝させることに決めました。日本人としてその政策を受け入れおとなしく死ぬのを待ちますか?それとも日本を存続させるため必死で戦いますか?どちらかです。もう逃げられません」



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がれき問題で要請【その2】

2012/03/23 22:23
↓自民党県議団会長と
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 22日、佐賀県議会最終日、玄海原発プルサーマル裁判の会のメンバー6人は、議会各会派にがれき問題で要請に行きました。県担当者とも話をしてきました。前日に「がれき決議」が見送りとなった直後の行動。

 また、前日に続き、がれき問題と安全協定締結要請で自治体を3人でまわりました。2日間で県西部の武雄市、鹿島市、多久市、小城市、有田町、大町町、江北町をまわれました。(安全協定では唐津市、伊万里市、嬉野市には3月上旬にまわっていて、その続きです)

 感想として…

■県の担当者は反対意見、慎重意見もある程度、情報を集めている。国が説明責任を果たしていないと感じている。

 私達が市町をまわっていることも伝えると、あわててそのことをメモしだした!市町からの問合せにどう答えるかを、気にしている。


■市町は、具体的な問題点、科学的根拠などをほとんど知らない。これを首長、担当者、議員全員に配布するのは効果的。

 最後、受け入れるかどうかは協定書を結んでいる処分場の地元の合意がいる。区長などにも、私達の持っている情報を伝える必要がある。

 いくら市民団体が何か言っても、右から左へ受け流されてしまうところがあるが、地元の声には配慮せざるをえない。


■廃棄物処理に関して、ゼニになるので「キナ臭い」話がいっぱいある。このあたり、もう少しつかみたい。




 以下、具体的な報告。いつもそうですが、こういうのって、言葉だけでなく、態度、ふるまいで、その人の立場がわかります。



@県議会

 県民ネットワーク・徳光清孝県議、自民党・石丸博県議に直接、要請書をわたした後、今回の「受け入れ」決議の推進者、宮崎泰茂県議(1人会派)の控室へ。本会議開始前なので、わたすだけのつもりで控室に行くと、マスコミが先回りして待ち構えていました。

 冒頭、「やかましく言わんでください」と苦笑い。「19日に総理大臣から要請があったので、それにこたえて、みんなでなんとかしようということだ」

<去年、県議会質問で、再稼働の最終判断で「菅総理に来てもらえ」と言っていたこととダブる>

<こちらから15点の問題点を指摘すると>「そこは勉強させてくれ。そう簡単に除去できないのはわかってる」
<最後に15点目の利権の話を触れると>「利権というが、これは違うと思うよ。利益のために受け入れるという考えを我々はもたない」と一段と大きな声で苦笑いで答えました。
<政務調査費もあるんだから、これらの疑問を調べてくれ、と要請>「議員にできること限られているからわかってくれ。これから現地視察にも行ってくる」



A佐賀県庁循環型社会推進課副課長

 「徳島県庁の回答は見ている。また広域処理は全体の2割という話も、報道などで出てこないのはおかしいと思う。国になぜ広域処理なのかを質問はしている。回答はまだないが」「菖蒲地区のクリーンセンターという話も宮崎県議から出たが、地元合意が必要だろう」「環境省からの説明会は、市町担当者の間にはいって調整中」

<広域処理に反対・慎重な意見があるということを県、知事もどんどん発信してくれないか。1市民が言うのと、知事が言うのではマスコミ反応違ってくる、と要請>
「情報の裏づけがとれないと難しい点もあるので...」

こういう問題があるとか、この点を確認中とか、いうだけでも出してほしい、と強く要請。全市町の首長と議員にも要請してまわっている、と伝えると、それまでメモを一切とっていなかったのに、急にメモをとりはじめました!市町からのつきあげに弱いんですね。



B武雄市政策部長


 議会中ということで、役職のない担当者が対応、ざっと話して、処分場のある地区の区長さんの連絡先を教えてくれないか尋ねました。すると、返答に窮し、部屋を出て行きました。しばらくして、政策部長を連れてきました。

「先方に了解を得られれば、伝える」と。それはそうでしょうね。ただ、うがった見方をすると「市民団体の意見をほどよく聞いておいて」ということだったのかもしれませんが、区長の話が出て、これはちゃんと対応せんばということで部長が急遽出てきたのかもしれません。


C武雄市議会事務局長


 「11月の市長のがれき受け入れ表明後、いろいろな意見が寄せられたので、それらを踏まえて議会で決議したところだ。議員でも放射能について熱心にいう人もいた。それらを十分ふまえているつもりだ」

<今回の決議を見たが、放射能問題について国まかせで、11月から市で独自に取り組んだあとが見られない、と指摘>
「がれきの山を見て、なんとしかしたい、それだけです。」
結局、それだけ!と自己暴露。



DK市議会議長

 安全協定問題、結んでおかないと知事、玄海町長のいいなりで再稼働になるよ、と指摘すると...
「そういう言い方をするのか。鹿島市は鹿島市の立場でやっている。そういうことをいうなら、陳情はこうだ(投げ捨てるしぐさ)」と威圧。

いくつかの問題点を指摘すると、「専門家じゃないからわからない」と逃げる。

 そのくせ、「うちは議員も勉強しない、市民がだめだ。みんな関心もたない」と市民批判。
 12月に行った時はがれき問題で武雄市長をぼろくそ言ってましたが、その前7月に訪ねた時は「玄海は福島と違う。再稼働いいんじゃないか」とこちらをせせら笑うような人でした。



↓佐賀県の担当者と
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がれき広域処理についての要請!

2012/03/22 08:58
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佐賀県議会、がれき決議見送り!

写真は、武雄市が震災がれき広域処理を受け入れようとしている、今日の杵藤クリーンセンター。焼却施設と最終処分場があります。ここでひとたび、放射性がれきが処理されたらどうなることか、誰が責任をとるのか!

「原子力安全協定締結を求める要請・陳情」を3月上旬に続き、今日は佐賀県内西部の市町長、議長におこなってきました。時期が時期だけに「がれき広域処理についての要請」もあわせて行い、そっちが話のメインになりました。


「がれき要請」は県議会議員には明日提出予定でしたが、今日、まわっている間に「佐賀県議会、がれき決議見送り」の知らせが飛び込んできました。受け入れ積極推進派と、慎重賛成派がいて、折り合いつかず、流れたとのこと。科学的根拠、法的根拠を無視して、ムードをつくって(流されて)すすめようとするから、こういうことになるんでしょう!
私達の感情は怒りでいっぱいですが、冷静に要請してきました。私達の仲間の中では出回っている情報をいろいろ集めて、自身の経験も踏まえて、裁判の会・於保(おほ)事務局長がまとめました。
(下部参照。PDFはこちらから。裁判の会ホームページ



市議会に推進決議をあげさせた武雄市長は、来週27日の杵藤広域市町村組合に提案するようです。
周辺自治体関係者は、12月の時ほど、武雄市長に対する批判のトーンが弱かったように感じました。政府のキャンペーンの結果でしょうか。

政府への疑問はたくさんあるようですが、8000ベクレルの問題点、陸前高田市長発言、東京リサイクルパワー、島田市長=産廃業者など、その背景にあるいろんな動きはほとんど知らないので、こちらの情報提供には関心を持たれたようです。すべての首長、議員にいきわるようにしたいと思います。
明日は予定とおり、クギをさすために、県議会各会派に提出してきます。

安全協定締結は、伊万里とか30キロ圏内にかかるところだと熱心ですが、その先は「自分達のまちが安全協定を結ぶなんて考えもしなかった」的な感じです。
12月19日政府交渉で得られた政府見解−−
「安全協定は電力会社と自治体の間の問題だが、今回拡大された30km、場合によっては50kmの防災範囲は尊重されるべき」
「安全協定を結んだ自治体の理解がなくて運転再開はあり得ない」
も宣伝して、交渉の様子のDVDもわたしてきました。

「市長会、町村会とかでそういう流れがあればいいのに」とか人任せしている場合じゃない、あなたのまちの住民の命がかかっているんだよ!と、さらに言ってまわらんば!(N)



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震災がれきの広域処理問題について問題点及び情報の共有化を求める要請書
2012年3月22日

佐賀県議会議員 各位

 新聞によりますと、県議会で、国に対して震災がれきを広域で処理する環境整備のための決議をしようとしていると報道されています。
 私たちは、震災がれきの受け入れ問題については、公開、科学的法的根拠のある情報、を原則に議会や県、市町自治体、市民の間で十分に議論していく必要があると考えています。
 受け入れを決める判断は、市町であり、地域住民であることは、私たちも承知しています。
 多くの県民の間では、安全かどうかよく分からないという声を聞きます。不安を持っている人が多いのではないでしょうか。場合によっては、感情的に議論されているようにも思えます。
 情報不足、科学的根拠のない情報での議論は、不毛であり、感情的やりとりは対立を生みます。まずは、行政、議会、県民の間で、問題点や情報の共有化を図るようにすることが一番求められているのではないでしょうか。
 問題の解決の手順は、問題点の抽出〜課題の整理〜対策という手順で行うのが常道です。そこでまず、問題点はなにか、どのような情報が不足しているかを整理する必要があると思います。
 皆さま方の意見、考えあるいは不足している問題点なども出していただき、情報の共有化が県民に広がる第1歩になればと願っています。
 

1.「広域処理」の決定過程の情報公開−−意思決定/政策立案過程の正当性
「広域処理」を決めた環境省の「災害廃棄物安全評価検討委員会」の議事録が公開されておらず、秘密にされており、「広域処理」の理由が全く不明だということです。地元で処理するのがいいのか、わざわざ遠くまで運ぶ必要があるのかそもそもの議論が公開されないのでは、検討にすら値しないというべきです。
 生命の根幹にかかわる重要な問題が、密室で議論されていることは認められないと誰しも思う所だと思います。
 環境省に対して議事録の全面公開を求める必要があります。

2.有害・危険物質の処理――放射性物質だけでないがれき処理
放射性物質を含まない震災がれきであっても、産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれています。アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCB等が含まれています。国の不十分な調査ですが報告されたものです。特別管理産業廃棄物に該当する化学物質、重金属は、完全に分別できません。一般焼却炉では、産業廃棄物の処理に対応していません。
 ここに震災がれきの処理の困難さがありますが、これまでの法律に従って有害物質は処理されるべきであります。有害なものが含まれているかどうかは受け入れる前に調査されるのは当然であります。有害物の事前調査を処理前にきちんとしているかどうかは、がれきを受け入れるかどうかにかかわらず、地元で処理する8割のがれきにも関係する重要な問題です。
 
3.放射性がれきの責任
 復興の妨げになっているのは、「大量のがれき」ではなく、東京電力がまき散らした「大量の放射性物質」です。震災がれきを汚染した放射性物質の所有者は、東京電力である以上、処理の責任は、東電にあるのは当たり前のことです。
東京電力が引き起こした放射性物質による大気、水質、土壌の汚染に関して、環境基本法の8条事業者の責務は適用されるのであり(環境基本法の国の解説)、廃棄物の適正な措置が東京電力に求められています。  
国だけの責任を問うことは、私たちの税金、責任で処理することを意味します。
放射性物質の処理の責任は、どこにあるのでしょうか。

4.放射性物質は、封じ込め、拡散してならないことが原則――国際的合意
放射性物質を含む廃棄物は、国際的合意に基づいて管理すべきであり、国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、拡散を防止して集中管理すべきです。東電に返却すべきものです。
放射性廃棄物を広域に焼却すると、気化した放射性物質は気流に乗り、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるならば、日本は、地域だけでなく地球規模で環境汚染の責任を負うことになります。封じ込めることが原則です。
 
5.搬入前の現地での放射性物質の検査方法の妥当性と基準値の検証の必要性
搬入前に現地で放射能測定があるということのようですが、その方法が適切かどうか見極める必要があります。安全性アピールのパフォーマンスとして、がれきに空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、がれきの汚染度は空間線量計で測定できません。大きな目安は、放射性物質が降りそそいだ土壌の汚染具合で判断すべきです。本来は、がれきそのものを計測すべきです。
また、がれきの放射線量の基準値をどこに置くのかも問題になります。環境省が発表している薪ストーブの薪と灰の調査結果が2月24日報道発表されています。岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉県の65カ所を調査したものです。薪で検出下限値20ベクレル/kg前後(検出限界)以下でも灰からは、100ベクレルを軽く超える値が出ています。濃縮されるからです。焼却処分の場合は、がれきそのものの基準値を決める必要があります。

6.焼却場でのバクフィルターで気化した放射性物質を補足できない
 国立環境研究所の資源循環・廃棄物研究センター長の大迫政浩さんは、週刊誌「アエラ」で「煙突から放射性物質は出ません」と言っています。しかし同時期に「月刊廃棄物」という専門誌のインタビューで「今まで市町村の焼却炉で放射性物質とか放射能の汚染物質をいうものを燃やしたことはありません」、「国立環境研究所といえども、それについての知見とかノウハウはありません」、「したがって、本当に取れるのかどうかはというのは、今後の課題です」。矛盾している研究者という他ありません。フィルターで99.99%除去できるという話が広まっていますが、本当でしょうか。
 気化したセシウムの原子直径は、0.53ナノメートルに対して、フィルターの目は、100ナノメートルです。つまりフィルターはザルのような状態です。
調査、確認が必要です。

7.焼却炉の汚染は、焼却灰の取り出し、フィルター交換時や解体時に作業員の被ばくを招く危険性の対応
誰が被曝の責任を負うのか、放射線管理技士の資格が必要な作業になる場合があります。防護策を明確にする必要があります。
 議会、県で対応策を調査する必要があります。

8.焼却炉が放射性物質で汚染された時の維持管理、解体の費用負担
誰が払うのか今の段階で決まっているのでしょうか。
 調査、確認が必要です。

9.セシウム以外の危険な核種の拡散も招く
 福島原発から100キロ以上はなれたつくば気象研究所で、沸点が4877°Cのテクネチウムが検出されています。それより沸点が低い、ストロンチウム、プルトニウム、ウラン、テルル等が当然気化して大量に放出されています。
 放射能汚染されたがれきの放射能測定で、α線核種やβ線核種等セシウムより毒性が高い上記の核種の検査はされていません。がれきの受け入れ、焼却はそれらの核種の拡散をも招き、広い範囲の周辺住民の健康を危険にさらします。
 セシウム以外にどのような核種の汚染ががれきにあるのか検査が必要です。国にしているのかどうか調査、確認をする必要があります。

10.国の基準は矛盾――100ベクレルを超えれば放射性廃棄物となり厳重な管理が必要
 環境省は、昨年6月放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg以下は、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)に埋め立て処理を認め、8月には8000ベクレルから10万ベクレル以下の焼却灰についても一定の条件下で埋め立て処理をすることを認めました。
 しかし、原子炉等規制法ではセシウム137が100ベクレル以上であれば、放射性廃棄物として低レベル放射性廃棄物処理施設で長期間、厳重に保管することが求められています。国際原子力機関(IAEA)の国際的基準に基づいています。現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されています。ところが、原発の事業所外では、東京都など8000ベクレルで埋め立て処分しています。
 国は、8000ベクレルという基準を、十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理に適用しています。
 この点は、国に安全基準を作ってくれという要請ではなく、原子炉等規制法と矛盾する基準値の説明と根拠を求めるべきではないでしょうか。
 最近、受け入れるにしても、多くの自治体で100ベクレルを基準とするような動きがあるのは当然のことです。
 調査、確認が必要な重要な点です。
 
11.浸出処理施設で放射性物質は除去できるかどうか
群馬県伊勢崎市の処分場では、1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶けだし、排水基準を超えた事件がありました(徳島県環境整備課の回答)。
以前杵藤クリーンセンターで、最終処分地の底に穴があき、がれきを全部出して補修した経緯があります。また、浸出水処理施設ではセシウムが取れないことも分かっています。水と接触しないようにしないといけません。一般廃棄物最終処分場に屋根はなく、河川の下流側、海は、当然汚染されることになります。
除去できるかどうか調査、確認する必要があります。
※浸出処理施設:廃棄物の最終処分地は屋根がないために底にたまる保有水を浄化して河川等に放流する施設。
 
12.がれき処理の進まない理由
 被災自治体からは様々な声がでています。樋渡武雄市長が何度も行ったという陸前高田市の戸羽市長は、「市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理が出来ると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました」、「環境省に言うと県から聞いていない」等規制を盾に前に進まない。県、省庁の壁があるから復旧が進まないと言っています。
 伊達勝身・岩泉町長は、「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。後2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれていると言うが、無理して早く片づけなくてはいけないだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けたほうが地元にカネが落ち、雇用も発生する。
 もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」といっています。
 一方、仙台市は、神戸市の職員と学者の知恵を借りて、がれきの処理に取り掛かりました。極力分別資源化を進めることを基本方針としています。2013年末までに処理するめどを立てています。がれきの処理は、「人」、「物」「技術」、「お金」の条件があれば地元でできることを証明しています。市町村で置かれている事情は様々です。
 震災がれきの80%は、被災地域で処理することになっています。なぜそこの所が進まないか、そここそ調査する必要があります。20%を広域処理で解決できたとしても、80%が進まないと先には進めません。
 現地の実情を調べる必要があると思います。

13.広域処理の必要性
 がれきの広域処理が必要な背景として、「災害復旧の足かせになっているという指摘があります。セルコホームによるアンケート調査(朝日新聞2012年2月6日)では、優先すべき課題として、複数回答で「雇用」が78.8%、「原発事故収束や被害補償、放射性物質の除染」が64%、「住宅」が60.9%となっていて、がれきの処理が震災からの復興の大きな妨げになっていないことがわかります。
 佐賀県として優先的に応援できることは何か考える必要があります。
議論の必要性があると思います。

14.広域処理の社会的妥当性
 受け入れる、受け入れないで被災地と受け入れ側の感情に不要な溝を作り、対立する構造を作っているのは、国とマスコミです。そうではなく、公平に情報を共有化し、開かれた議論の場で冷静に検討し、対応すべき問題です。石原知事のように専制的、独裁的に物事を進めるのは問題です。
 地元の現状、実態を踏まえた議論、情報交換を通じて、様々な支援策が検討されるべきにもかかわらず、がれきの広域処理については、一方的に決められ押しつけられようとしています。国会議員もマスコミも、環境省の閉鎖的体質、隠蔽体質こそを本来批判すべきです。1番目の問題がそうです。
 広域処理の地方自治体への半強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治、住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。
 何が問題なのか、問題点についての情報を共有化することが何より重要です。
どのように考えておられるのでしょうか。
 
15.広域処理で誰が利益を得るのか
 東京都では、がれき処理に、東京電力の子会社、東京リサイクルパワーが3年で280億円もの受注をしています。
 静岡県島田市市長桜井勝郎氏は、桜井資源株式会社(産廃業)の元社長です。利権がからんでいると疑われも仕方がありません。被災地岩手県山田町は、女川原発から北の方で、一番早く福島原発事故による放射性物質が流れてきた方向にあります。
 受け入れる量は3年間で1.5万トンです。静岡全県の想定の25倍という大量の受け入れ量です。誰が利益を得るのでしょうか。
 JR貨物も、がれき輸送に全力を挙げる考えを示しました。島田市への搬入を始めています。やる気満々です。JR貨物会社の復権をかけています。
 いくつかの議会で受け入れ決議をされているのは、すべて善意でのことでしょうか。がれき処理では、利権で動いている実態が出てきています。
 原発が、原子力ムラの利害関係者で推進されてきたことと同じ構図が出てきているのではないでしょうか。税金が使われているのであれば、透明性が求められています。
調査、確認が必要だと思います。

国は、福島原発事故後、放射能被曝の安全基準を根拠もなく引き上げてきた経緯があります。居住の安全基準を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに、食品の安全基準を370ベクレルから500ベクレルに引き上げてきました。目的は東京電力の賠償額を抑えるためとしか考えられません。人や子どもたちの命を守るためであれば、安易に引き上げることはできません。
 これらの経緯を考慮すれば、震災がれきの処理についての安全基準は、市町自治体と地域住民が自主的に判断して決めるのが当然です。
 判断できる情報が少ないと県民誰でも感じていることと思います。市町、議会自ら調査し、確認して、その上で持ち寄って各自治体で取りまとめていく必要があると思います。県も、調査していく義務があります。
 その上で次の課題〜対策が出てくる手順になっていくのではないでしょうか。今は問題点を調査し、整理していくことが必要だと思っています。
 その上で、環境省からの説明を求めることになるのではないでしょうか。

 以上の問題点について市町、議会として調査・検討され、地域住民に科学的で正確な情報を説明、提供をしていただくよう要請します。

要請者

プルサーマルと佐賀県の100年を考える会
共同世話人 野中宏樹

玄海原発プルサーマル裁判の会
代表 石丸 初美

佐賀大学教授 豊島 耕一

  
 
 



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12月7日、9日の瓦礫受け入れ拒否の要請

2011/12/09 09:47
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12月7日と9日、武雄市、嬉野市、鹿島市、太良町、白石町、大町町、江北町の首長と議長への瓦礫受け入れ拒否の要請をしました!


武雄市長宛の要請文を下部に掲載しています。

過密スケジュールでしたが、特に周辺自治体からはいい手ごたえがありました。

お会いした首長さん、議長さん、行政の担当の方たちからは下のような意見がありました。



・武雄市議会議長
「市長は安易に受け入れる、とは言っていない。放射能ゼロは自然放射能もあるから無理な話だが、放射性瓦礫は受け入れないということだ。国の基準が80倍になったというのは、よく知らないので、高いとも低いともいえない。独自の基準は、これから勉強してつくることになる。“九州は食料基地”というが、マスコミの皆さん、そうなんですか?どういう根拠で言っているのか。今後は3市4町の首長会に提案した後、議長会にもくることになろう」

・武雄市 つながる部長
「復興の妨げになる瓦礫を、福島以外から受け入れたいということ。“国の条件が整ったら、受け入れを進める”ということだと思う。手順は分からないが、一般論として首長会に提案してからということになろうが、今は会議そのものの具体的な設定はない。市長は独自に動いているので、今後の動きは私も知らない」<←国にデータ要求するのが先だ>「考え方の違いだ。実態として、瓦礫をなんとかしたい。法律はよく知らない」

・周辺の首長、議長らの声
「パフォーマンスが過ぎる。費用も方法も何も示さないままだった。国もなんもかもでたらめだ。住民に何とも説明しようがない。4月に受け入れの話が環境省からあったが、放射性云々の話はなかった」
「勇み足だ。何も相談も議論もなかった。クリーンセンターはそもそも寿命、前にも漏れたことがあるのでどうかとも思ったし、自分も新聞情報ぐらいだか、放射性瓦礫を前提としていないし、従来のやり方では対処できない。要望書は公文書として本会議で配る。HPにも掲載する」
<開口一番>「勝手だ。ちょっと待ってくれよという話だ。放射能をばらまくことだ。クリーンセンターはそもそも武雄だけでなく周辺自治体みんなでつくったもの。まだ、武雄市内で処理した物は武雄市内だけではなく、下流域にも流れて影響が出る」
「武雄市長のあまりに急な発言だったので、上京中の首長の滞在しているホテルにファックスを送った」




武雄市長がその後、瓦礫問題で記者会見を行いました。
「要請があるというのを今日聞いたので、同席できなかった」 とありますが、一応、前日にアポを入れています。




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震災による放射性瓦礫等の受入れ拒否を強く求める要望書
平成23年12月 7日
武雄市長 樋渡啓祐  様
玄海原発プルサーマル裁判の会 代表 石丸初美
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 共同世話人 野中宏樹

<要旨>平成23年8月26日可決された「放射性汚染瓦礫処理法」は、国民総被曝に繋がる可能性があり、議論検討が不十分な法案です。なぜなら、3.11原発事故前までは、原子炉等規制法により放射性セシウム100ベクレル/kg以上の廃棄物は一般廃棄物として処分出来なかったにもかかわらず、震災後、環境省は8000ベクレル/kg以下なら処分可能と、80倍も甘い暫定基準をつくったからです。
さらに8月、放射性セシウム 8千〜10万ベクレル以下の焼却灰についても水汚染対策と長期間管理を条件に埋め立て処分可能として12.5倍も緩めました。しかし、従来の管理型最終処分場では、床面や側面に遮水シートが敷設されているにもかかわらず、有害な汚水が環境に浸み出し破損による汚水漏れ事故が全国で頻発しており、長年にわたる放射能管理の必要性を考えると、予算、人員、設備体制など全ての面で負担増になるに違いありません。また、一度放射能汚染されればセンター施設の設備自体が使用不可能になる恐れさえあります。安易な被災地瓦礫受け入れ要請は拒否して下さい。

<理由> 8月31日に文部科学省が公表した土壌調査でも東北地方の放射能汚染は当初の国の想定を超えている事が分かりましたが、その後関東地方でも、東京・千葉・神奈川までも瓦礫廃棄物に高い放射能汚染があることが明らかにされました。環境省は、対象の瓦礫は福島原発の避難地域や警戒地域外の瓦礫であるから放射能の汚染はごく低く健康被害を受けるものではないと述べ、全国各地へ瓦礫処理の協力を呼びかけていますが、その汚染状態を検査測定したデータは文部科学省にあるとし、環境省自体が検査する基準も方法も運搬に関連する事項も11月現在でも検討中、未だ確立されていません。このような状態で受け入れを要請すること自体が、「環境省設置法第三条」の国民の健康を守るための環境保全の義務に違反していることになります。
大量な廃棄物だけに、一部のみごく微量である又は未確認と測定判断されれば、合格となるケースがあります。既に、千葉県流山市から北九州市へ放射能汚染は無いとされ6月受け入れられた溶融飛灰のリサイクル後の残さ物を測定の結果、規定以上の放射線が検出され、見逃しとして追加調査、その後さらに検出され残さ物返却協議に至りました。この事態を慎重に判断をする必要があります。つまり、受け入れる瓦礫の放射能汚染状況を誰がどのような方法で、どの程度の頻度で検査するのか。また、焼却施設から出る主灰・飛灰の放射能検査や処分場の管理問題など課題が未整備です。
特に放射性物質のセシウム134の半減期は2年、セシウム137の半減期は30年です。瓦礫焼却による放射性物質が排ガスとして放出されると広範囲に被害が及ぶことが想定できます。また、セシウムはカリウムやナトリウムの仲間で水溶性と言われており、地下水汚染や河川の汚染も心配されます。
放射能汚染で最も怖いのは、食物や水の摂取や空気からの吸引などによる内部被曝です。微量でも内部被曝は深刻な影響を及ぼすとされており、健康被害が懸念されます。今回、福島県以外の瓦礫でも測定の結果、たとえ暫定基準値の範囲内と測定されたとしてもそれだけで安心することもできません。古い建物の瓦礫には建材としてアスベストも存在します。ただでもアスベストは、焼却されてしまうと髪の毛の何千分の1という超微粒子となり、それを吸い込むと癌や肉腫など深刻な病を発症する恐れがある上、さらに放射能被害です。特に未来を担うこどもや幼児や胎児ほど影響が大きいことは歴然たる事実です。よって、この受入れは、到底出来ない環境省の依頼だと判断し、拒否すべきです。

今回の放射能汚染の責任は原発事故を起こした東京電力及び原発を推進した国にあります。その責任を棚に上げて、事故の原因や汚染の有無を不透明にしたまま瓦礫処理を被災地以外の地方自治体や住民に押し付けることは許されません。福島原発から漏出する放射能は、未だ原因個所も分からず止める手立ても着手されずに、今も海洋汚染を深めています。空間汚染も土壌汚染も現在のスポット的な測定では検証確定できない程に分散しているため、関東圏にもホットスポットが次々に発見されるのです。この状態の抜出しスポット測定を信頼してしまうと、放射能汚染数値の低い瓦礫と濃い瓦礫を混ぜて「放射性セシウム100ベクレル/kg以下」の廃棄物(放射性物質はセシウムだけではないことも問題)として、全国各地に搬出することになってしまうのです。そして、一般廃棄物として焼却処分されることは極めて危険なことです。

東日本と西日本を比べると、放射性物質が大量にある地域と少量の地域では、天と地との差ほど違いがあり、幸い、九州の土壌放射能汚染は、ほとんど認められません。この地域では、今後も問題の無い食糧の生産が維持できます。そのことは、東北・関東地方の安全、内部被曝から人々を救う命綱になる可能性があるということです。「被災地の痛みを分かち合い支援する」ということは、安全な食糧を守ること、支援ボランティアを現地に送る、避難者受け入れとその環境を整えるなど、そのようなことなのです。汚染の拡大は、絶対にやってはならないこと、厳しく防御しなければならないことです。

今回の市長の姿勢に対しての市民の抗議は当然です。地方自治体首長の職責は、国が示す危険な基準から市民の安全を守ることです。市長が放射性瓦礫の危険性を十分に理解せずに「国から自治体への強制力を求める」〜法律制定を要請するなど言語道断です。
私たちは、以上の理由によって、現在の環境を保全するため住民の安全を守るために、震災による放射性瓦礫等の受入れ拒否を求めます。

以上

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武雄市長のガレキ受け入れ発言に対して

2011/12/01 08:41
武雄市長が、本日の武雄市議会開会の際、当初に、
瓦礫受け入れを広域組合に提案することはしないことにした、と
撤回発言した、とのことです。


以下は11月30日の内容です。
撤回発言がなければ、下のように抗議行動をする予定でしたが、
とりあえず、無しということです。
(12月1日更新)


ーーーーーーーーーーーーーーーーー



佐賀県武雄市長が、被災地ののガレキ受け入れを表明しました。



受け入れ決定は九州では初めてです。

市によると、東北からがれきを海上輸送し、杵藤クリーンセンター(武雄市朝日町)で処理する。受け入れに当たり、周辺自治体を含む3市4町でつくる杵藤地区広域市町村圏組合で独自の放射線量基準を設定し、基準値を下回るがれきのみを対象とする。受け入れの開始時期、総量などは未定。


これについては以下の問題が考えられます。


@放射能は拡散してはいけない、そこの場所で処理することが大原則。福島佐藤知事が原発を受け入れてきた以上、放射能は県外にということは無責任。

Aもし、持ってくるのであれば、フィルターが機能するかどうか、事前事後の検証を国の方で実験することが前提となる。(小出先生)

Bフィルター、焼却灰の処理について確定していなければならない。東電の所有物である以上東電が引き取るべき。

C焼却炉自体がダメになるので。東電、国に補償のめどをつけて置くこと。(いわき市の佐藤議員のアドバイス)

D地元説明を、賛成するいい加減な専門家でない人たちから説明してもらい、納得のいく了解を得ること。

上の5点は、すでに3市4町に申し上げています。


12月6日14時から、広域市町村圏組合の首長会議が開かれます。
杵島・藤津郡地区クリーンセンターの事務局長からがれき受け入れの説明があり、
同意を取る形になるということでした。

傍聴の部屋は20名位しか入れないので、武雄市で、別部屋で市長、町長の発言を聞けるよう
要請しているということでした。


日時:12月6日 14時から会議開始
会場:武雄市役所東側の電算センターの2階



5日まで電話、ファックス作戦をしていきましょう!
そして6日は傍聴しましょう!

武雄市(たけおし)
  樋渡啓祐市長 FAX 0954-23-9130 
  環境課 0954-23-9130
  
嬉野市(うれしのし)
  谷口太一郎市長 FAX 0954-66-3119
  総務課 0954-66-9111

鹿島市(かしまし)
  樋口久俊市長 FAX 0954-63-2129
  環境下水道課 0954-63-3416

大町町(おおまちちょう)
  武村弘正町長 FAX 0952-82-3117
  総務課 0952-82-3111

河北町(こうほくちょう)
  田中源一町長 FAX 0952-86-2130
  環境課 0952-86-5617

白石町(しろいしちょう)
  片淵弘晃町長 FAX 0952-84-6611 
  生活環境課 0952-84-7118

太良町(たらちょう)
  岩島正昭町長 FAX 0954-66-2425
  環境水道課 0954-67-0792


5日に3市4町に直接要請に行く予定にしています。
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