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zoom RSS 7月20日 九電本店へ抗議と緊急署名提出

<<   作成日時 : 2011/08/05 22:59   >>

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 7月20日、九電本店を訪れ、裁判の会など3団体で「やらせメール」事件に関して社長と会長の辞任を求めて抗議を行いました。
あわせて、緊急シンポで集めた「玄海1号機の監視試験片の提供と、運転停止を求める」緊急署名300名分を提出しました。
 この日ばかりは大人数入る部屋をちゃんと用意され、冒頭に担当者3人は頭を下げ謝罪しました。まあ、それも形だけで、肝心なところは「企業秘密だから」という相も変らぬ言い逃れに終始してました。

抗議文や要求分は以下のとおりです。


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2011年7月20日

「九電やらせメール事件」に対する代表者の辞任要請書 

九州電力株式会社
代表取締役会長 松尾新吾 殿           
代表取締役社長 眞部利應 殿

玄海原発プルサーマル裁判の会  代表 石丸初美 
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 共同世話人 野中宏樹
原発に依存しないエネルギーと街づくり委員会・九州 代表 藤田祐幸



福島第一原発の大事故発生より、まだ深刻な汚染水問題が進行する3月30日、海江田経済産業大臣の全国の原発に対する緊急安全対策指示が出ました。そして、「玄海原発」に対する九州電力のその措置は、復水機系への給水・ピット注水の補強と電源車増設による高台設置に過ぎない内容に、海江田大臣は、充分であるかのような評価を示しました。そこで、私たち市民は、経済産業省に抗議するとともに、事業者九州電力に質問状を提出し回答を要求、そして、やっと開かれたのが5月18日の九電本店会議室での説明会です。

ところが、地震直後に福島原発ではディーゼル発電機が一時稼働していたことから、地震対策の見直しを排除し、この津波対策で十分であると回答したのです。さらに第二次津波対策は原発を再稼働させてから3年をかけ工事するという、私たちの質問に不明瞭な非安全性回答を繰り返し、結局「国の厳格な検査を受けているから問題ない」という今まで同様の国へ責任転嫁で、一方的に時間制限によって説明を終了しました。

私たちは止むを得ず、原子力安全・保安院の「現地から要請あれば何時でも応じる」という言葉を信じ、佐賀県古川知事に対し、6月1日より17日まで「住民説明会開催」の要請を伝えてきました。住民を無視し続ける古川知事に対し、議会に対し要請を再三再四繰り返し、やっと知事を動かし漕ぎ着けたのが6月26日経済産業省主催の「閉ざされた住民説明会」つまり、「ケーブルテレビ住民説明番組」でした。多くの住民が、玄海原発の今後の安全性に疑問を持つ中、国の依頼を受けた広告代理店が選んだ僅か7人の住民に対してのみ、保安院たちが答えるという閉鎖的な仕組みながら、唯一の公開性が佐賀県内43%配信のケーブルテレビ及びインターネットテレビ放送で、一般視聴者からの質問をメール・ファックスで受け付けるというものでした。

ところが、あろうことか九州電力は、この公開性にも「やらせ」を仕組んできたのです。本来、住民の原発安全性に関する疑問点に対して、安全とする国や事業者は、充分に理解してもらうように答える義務があります。何も疑問のない賛成者には答える必要はないのです。それを電波によって民意を操作しようとしたことは、恐るべき卑劣な犯罪行為です。さすがに、これが証拠とともに国会で公表されると、海江田経済産業大臣は、「言語道断、・・・処分します」と言及しました。

しかし、国の処分を待たずしても、眞部社長の自発的辞任は、企業の倫理あれば、当然であります。にもかかわらず、これを容認慰留した松尾会長、14日一旦続投を示した眞部社長、九州電力は、「メディアはコントロールできる」かのように振る舞い、これは、九州の全市民をバカにした高慢な態度の企業としか映りません。

多くの消費者に向け自ら掲げた経営方針「コンプライアンス経営」〜規則を遵守する、企業の倫理とは、一体どこにあるのですか?16日海江田大臣の「社長は辞めるべき」の要請をもって、社長はようやく27日の役員会での辞任を固めたと聞きますが、私たちは、あるまじき犯罪行為を起こした九州電力に粛清を促し、代表取締役である眞部利應社長と並び、容認慰留をしていた松尾新吾会長も全責任を負い辞任することをここに要請します。


 以上


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2011年7月20日
九州電力株式会社
代表取締役社長 眞部利應 殿

玄海原発プルサーマル裁判の会 代表 石丸初美
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 共同世話人 野中宏樹
原発に依存しないエネルギーと街づくり委員会・九州 代表 藤田祐幸

玄海原発1号炉の監視試験片の提供と1号炉の運転停止を求める要求


全国に先駆けて原発再開かと危惧された玄海原発は、劇的な局面転換を見せ、少なくとも今夏の運転再開は見込めないものとなっています。

地域独占の利権の上に胡坐をかいていた九州電力は、組織的やらせメール問題で墓穴を掘ったことを社会に広く知られ、長く続いた閉鎖的体質の徹底改革を迫られています。

閉鎖的体質の1面を為すものが、データを隠蔽する体質です。
特に1号炉の脆性劣化のデータ隠蔽は、私たちの生存を直接に脅かすものであり、もし1号炉が割れたら、福島の原発事故の何倍もの放射能が噴出し、九州はおろか、大坂までが大被害を受け、日本全国に悪影響が及ぶことは識者から指摘されていることです。

九州電力が社会的存在であろうとするなら、すべての情報の開示と国民の安全を優先した措置を取ることが求められています。
よって下記のことを求めます。

1.玄海1号炉監視試験片のミクロ組織解析をおこなうために、大学などの公的研究
機関に試験片を提供すること。

2.2003年12月に提出した「高経年化技術評価書」の予測とは異なる高い脆性遷移
温度が観測されているので、今回の監視試験データを踏まえて改定した「高経年
  化技術評価書」を保安院に提出し、審査を求めること。

3.上記1.による異常脆化の原因解明、および、2.による審査によって安全性が確
認されるまでは、玄海1号機の運転を中止すること。

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