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zoom RSS 6月1日佐賀県知事へ要請書(住民説明会開催を)

<<   作成日時 : 2011/06/12 14:16   >>

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前後しますが、6月10日の佐賀県交渉は、6月1日に佐賀県知事宛に提出した要請書の回答を求めていました。

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6月1日の報告

 今日、佐賀県知事に対し、住民説明会開催の要望書を提出しました。

 参加者14名でした。

県の安全対策課から二人出席、このような緊急事態に責任ある立場の管理者が出てこないでは、困る。次回は、知事にぜひとも出てきて欲しいと、口頭で要望しました。

ただお伝えしますだけでは、この緊急事態に時間がない。何らかの返事を6月3日に連絡をするように、それで再度10日までには返事をするように確約取りました。

水俣病から何も学んでいない、また、今日始めて参加していただいた方、それぞれの立場で意見を出していただきました。



【玄海町の動き】
また、今日、玄海町では「原子力対策特別委員会」が開かれたと言う事です

原子力安全保安院の猿渡氏(唐津)と中央の原子力安全保安院から山本氏が参考人として出席。

その後、各議員の意見を口頭で述べ、全議員12名のうち8名が、2号機、3号機の再開に賛成、4名が反対という結果でした。

しかし、委員会としての議決はしなかったそうです。このことを、玄海町長は判断材料の一つにするということでした。

■保安院の意見
・「九電の対応は電源車や諸々の配備をしたという事で、安全対策については、妥当と判断する」
・地震に関して、境界になるプレートはない。

■賛成した議員の意見
・「国が安全・安心を担保してくれるようであれば、 再開したい」
・「東日本での経済の建て直しのためにもピンチをチャンスに」

■この玄海町の動きを受けて、6月3日に住民説明会開催要求の請願書を玄海町へ提出する予定をしています。


【佐賀県の動き】
■明日6月2日(木) 
佐賀県原子力安全対策特別委員会へ原子力安全・保安院からと九電から副社長が説明に来る。ぜひ皆さん議会傍聴をお願いします。

  場所    佐賀県議会
  10時15分 保安院説明
  14時    九電から説明


提出した要請書↓
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平成23年6月1日
住民説明会開催の要請書
佐賀県知事 古川 康 様
               玄海原発プルサーマル裁判の会    代表 石丸初美 
               プルサーマルと佐賀県の100年を考える会
                               共同代表 野中宏樹                                                      
                原発に依存しないエネルギーと街づくり委員会・九州 
                                 代表 藤田祐幸
 


福島の原発事故は、3ヶ月にもなろうとしているにも関わらず、未だ収束せず、放射能を撒き散らし続け、日本の国土と国民、世界への犯罪を犯し続けています。
東京電力が発表してきた、事故の状況発表は次から次へと修正され続けています。
浜岡は危ない、という指摘を受けて当面運転を止めます、と政府は実行しました。
では、玄海は浜岡とどこがどう違うので、安全なのでしょうか?
先日、保安院が玄海町長や町議会に大丈夫と説明したそうですが、内閣府原子力安全委員会の斑目春樹委員長は、これまでの安全設計審査指針は間違っていたと明言し、指針を改定することとなりました。そうであれば、改定後の指針に玄海原発が合格するか判明するまで再稼動は許されないことになる筈です。ことは、私たち住民の命の問題なのです。  なぜ、私たち住民に直接説明する場を設けないのでしょうか?
説明責任も果たさないまま、この事故の真最中に再稼動が許されるはずも有りません。

九州電力は、納得できる説明を住民に対し行なわないまま、原発の再開を求めてきました。
加えて、原発再開できなければ、今夏15%もの節電が必要だ、と一方的に社長会見しました。 どのような努力をしているのかは全く不明なままです。

知事は エネルギー問題の解決のためには国民的議論が必要だ、と述べるとともに、25日の臨時県議会では、・原発の安全神話は崩れた・今の状態は地元の同意は得られていない
・原発に頼らなくて住む社会の実現を目指す、などの積極的発言と共に、住民自身への直接の説明会もご提案として受け止める、と述べました。
そこで私たちは、経済産業省・安全保安院が九州電力を伴って住民に対する直接の説明会を実施するよう古川知事が海江田万里経済産業相に申し入れされることを要請します。


                   記

1.古川知事は、保安院が九電と共に、佐賀県内各地において住民に対する直接の説明会
を実施し、住民の納得を得るよう求めてください。
2.住民説明会のやり方については、私たち要請団体側と事前協議を行なって合意の上、
  実行してください。

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住民説明会開催に向けての事前協議の内容・項目についての提案
玄海原発プルサーマル裁判の会




1.住民説明会を開催すべき理由
・福島の重大事故に照らせば、私たち住民自身の命が危険にさらされている。
・佐賀県は佐賀県民の命を守る義務が有り、周辺県民の命と暮らしに悪影響を及ぼさない 
 責務がある。

2.住民説明会に向けて前提とすべき姿勢
・これまでの知事の県議会などでの積極的発言を出発点・前提とすること。
つまり、
・原発・エネルギー問題についての国民的議論が必要とされる。
・原発の安全神話は崩れた。
・今の状態は地元の理解・同意は得られていない。
・本気で住民のいのちと暮らしを守っていく。
・原発に頼らなくとも済む社会の実現を目指す。

3.誰が説明すべきか?
・最低限、保安院と九州電力、場合によっては原子力安全委員会、原子力委員会を加える。

4.いつまでに開催すべきか?
・遅くとも夏場を迎える前に開催すべき。
・開催されて住民の納得が得られるまでは、停止中の原発の再稼動は許されない。

5.どのような内容・項目で、説明が為されるべきか?
・浜岡並みの危険性が指摘されている脆性破壊の危険がある1号機の運転停止。
・原子力安全委員会との見解の相違。
・知事が玄海2号、3号再稼動について最低限必要としている、地震・安全根拠・MOXの影響。
・プルサーマル裁判で提訴されているギャップ再開、使用済み核燃料の安全性・管理。
・核サイクル実現の見通しについて。

6.どこで開催すべきか?
・最低限、玄海町・唐津・伊万里・佐賀の4市町とし、全市を目指す。

7.司会・進行は誰が行なうか?
・県の職員ではなく、佐賀大学、九州大学などから、2.の前提姿勢を貫ける人を人選。

8.会場・日時
・住民が集まりやすい会場や日時を協議する。


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