玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

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zoom RSS 佐賀県の動き〜海江田大臣へ抗議

<<   作成日時 : 2011/06/22 10:50   >>

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 6月県議会を中心に定検中の玄海2,3号再稼働をめぐり、裁判の会も慌ただしい日々が続いている。

 県議会を中心にまわれるだけの自治体をまわり「玄海原発について住民説明会の開催を求める」請願を提出。於保事務局長を中心に議会に理解を求める活動を続けてきた。

 事故以降「安全神話の崩壊」「脱原発依存」など、慎重姿勢を示していたはずの古川知事が、2回にわたる保安院の説明を経て態度を急変。

「今週末(6月第4週)海江田経済産業大臣が来佐して安全性について説明する」。また議会一般質問に答える形で「国主催で保安院が26日に住民4,5人に説明する」とした。これによってMOX導入時の手続きを踏襲し、再稼働に向け動き出す構えかと、危惧される。ただし、裁判の会などが出していた「県主催」の説明会については現在、流動的。

また、再三の申し入れを行い「知事に直接会わせて」と伝えているが、事態は改善せず、私たちのこれまでの申し入れは知事のもとに届きもせず「担当部局」で検討して終わっていたことも判明した。

福島事故以降、労組系の運動とも連帯し、各地の反対運動とも連携をとりながら、また新しい動きとして避難してきた若いお母さんや、ツイッターで知ったという若者たちも加わりながら「玄海を全国で最初の再稼働」にしないため、多くない人数で走り回っている。

指摘すべき問題は多いのだが、一番シンプルなのは、「福島の事故が現在進行形で、収束していない」だから「本当の事故原因は実はだれにもよく分からない」。つまり「対策の立てようがない」ことか。
今、ポイントになるのは佐賀県の判断。みなさん佐賀県がどう考えているか聞いてみてください。(T)



★皆様、抗議の電話をしてください。

●原子力安全・保安院 (広報課):03-3501-5890

●佐賀県庁(代表)電話 0952(24)2111

●佐賀県秘書課:0952-25-7007 FAX(25)7288

●佐賀県原子力安全対策課:0952-25-7081 FAX(25)7269

●佐賀県知事 ツイッターアカウント:@furukawayasushi

●佐賀県知事あてメールフォーム:https://www.saga-chiji.jp/teian/top.html

●玄海町:0955-52-2111

●九州電力:092-761−3031

●九州電力社長室 FAX:092-761-6944


なお、今日(22日)、以下の抗議文を海江田大臣宛にファックスしました。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

★海江田大臣の「玄海原発の再稼働要請」発言の撤回
及び保安院による公開住民説明会に対する要請

経済産業大臣 海江田 万里 殿

玄海原発プルサーマル裁判の会  代表 石丸初美               
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 共同世話人 野中宏樹
原発に依存しないエネルギーと街づくり委員会・九州 代表 藤田祐幸

福島の原発震災事故は、発生より早や3ヶ月が経過したが、今も尚、大気に地中に海へ放射能を撒き散らし続け、日本の国土と国民、世界への罪を犯し続けている。この間、政府は東電を通じ、九か月で事故収束の工程表を公表させ、来年1月〜2月には「冷温収束」という言葉まで用いて、避難者も福島へと帰れるかのような淡い期待を持たせ、その楽観論を国会でも示してきた。
しかし、現実は、工程表通り遅々として進まず、溢れ返る汚染水の前に現場はより困難を極め、多数の被曝労働者が限度を超えてリタイヤするという状況にある。そもそも、燃料がメルトスルーし、格納容器の底からも流出した状態において、どうして「冷温収束」などあり得ようか!なぜ、今も国民を騙す言葉を使うのか?
期待だけを持たせ、真実を後出しにするという詐欺行為は全くもって許されない。倒壊が危ぶまれる福島第一原発の4号機など、危機迫る現場の前に、事故の全容が解明される道筋など全く見えてこない。
事故調査特別委員会も発足したばかりにもかかわらず、海江田大臣、貴殿の「玄海原発の再稼働は安全上に支障がない」発言は、他の地域立地原発の大阪橋下府知事、福井西川県知事、新潟県泉田知事の時期尚早発言を待たずとも、全く国民の理解を得られるものではなく言語道断である。
そもそも、全電源喪失事故を想定した緊急安全対策を打ち出したのが3月30日で殆どが津波対策に終始しており、炉心損傷などのシビアアクシデント対策などは6月7日の指示によって、九電も14日に報告書を提出したばかりである。それを踏まえて厳格に評価した結果とは、どうして云えるのであろうか?我々は、生命より経済を優先させた心ない発言と受け止める。
事故をまた過小評価しての対策、九州電力も電源車・バッテリーなど機器の増配備、高台設置など小手先で話にならない。20m〜30mの津波が来たら?地震に配管・配線は耐えられるか?今回の福島の地震で配管が上下左右に激しく振動、配管が外れ汚染水が漏れ出し逃げたという作業員の証言もある。
3月12日半日で圧力容器内気圧が60気圧も下がった事実〜これは配管の破断の証拠などなど、こんな検証もできぬうちに、シビアアクシデント対策が整った、再稼働大丈夫などと許されるはずもない。早急に再稼働安全宣言を撤回することを求める。そして、あらゆるデータを開示して専門家に徹底調査分析させることが、まず急務である。
我々は、原子力の絶対安全をずっと聞かされ続けてきて、福島の原発震災によって、原発そのものに限りなく不信感と持っている。一方、大臣自らの発言に、住民に対して丁寧に説明し理解を求めるとある。ならば、それに相応しい条件を住民説明会に整えるべきである。
しかし、今回の佐賀県知事の要請に応じた大臣の配下である保安院の云う説明会準備とは、その内容について、6月26日(日)・県民代表5名を決め質問に回答するなどと、時間・場所・規模など6日前にして全く不明と云う身勝手なもので、とても公開された住民説明会とは云えない。
これは、経済産業大臣の指示ではないはずである。我々は、こんな驚くべき対応を信じたくはない。
我々はここに厳重に抗議しつつ、以下の通り、大臣による指示によって信義ある対応を申し入れる。

今回要請の我々3団体を含め、原発問題で活動してきた団体・申し入れ団体、住民説明会を要請と質問した県会議員と佐賀県・開催市などで事前協議を行い、下記を骨子とする内容を合意すること。

1. 住民説明会の日程は、告知より約30〜60日後に設定し、広報・新聞などで前もって詳細を充分に県民に伝えた上で、当日は広くマスコミの報道・取材を公開し、公共放送などによって同時中継をなすこと。

2. 場所は県内数か所で、ホール・会館・体育館など、最低約300人以上収容の場所とし、自由参加でき入場に制限を設けないように配慮しながら、住民が本当に納得するまで何回でも実施すること。

3. 説明者は、国から原子力安全・保安院、安全委員会など、事業者九州電力とし、技術的説明が十分にできる者を必ず入れること。

4. 進行役は、一方的な原子力推進者ではない原発に博学な学識者・研究者などに任せること。

以上


            

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